リサーチネットワーク株式会社
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2010.06.29  社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（中間とりまとめ）を公表
＜概要＞
平成22年6月29日に番号制度の導入に向けて①利用範囲をどうするか、②制度設計をどうするか、③保護の徹底をどうするか、という3つの選択肢を含む「社会保障・税に関わる番号制度〜３つの視点からの「選択肢」〜」<国民の権利を守るための番号に向けて>を公表した。 
2010.06.28  「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
＜概要＞
文科省は、経産省と「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられた。 
2010.06.25   平成22年度「地域情報プラットフォーム活用推進事業」に係る提案の公募の結果
＜概要＞
応募2件>>>採択1件
2010.06.23   「平成22年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成22年度目標設定表）」の策定
＜概要＞
政策９ 電子政府・電子自治体の推進
政策10 情報通信技術の研究開発・標準化の推進
政策11 情報通信技術高度利活用の推進
政策12 ユビキタスネットワークの整備
政策13 情報通信技術利用環境の整備
政策14 電波利用料財源電波監視等の実施
政策15 ＩＣＴ分野における国際戦略の推進
2010.06.14   経済産業省『技術戦略マップ２０１０』の策定について
＜概要＞
グリーン・イノベーションの強化対応および技術分野を３１分野に拡充した。
2010.05.11  第53回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が開かれ「新たな情報通信技術戦略（案）」 が審議された。 
2010.04.28  「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始
複数の地方公共団体（第3セクター法人、NPO法人を含む。）が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を公募する。 
2010.04.27  平成21年「通信利用動向調査」の結果
・インターネット等の普及状況：インターネットの利用者数は９，４０８万人、人口普及率は７８．０％。
・個人におけるＩＣＴ利用の進展：インターネットの利用目的として、「デジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲームソフト等）の入手・聴取」が拡大し、４人に１人が利用。
・企業におけるＩＣＴ利用の進展：ＡＳＰ・ＳａａＳを利用している企業は２０．０％（対前年比４．５ポイント増）。
・安心・安全への取組：１８歳未満の子供がいる世帯における携帯電話のフィルタリングサービスの利用率は５２．２％（対前年比２．４ポイント増）。
2010.04.22 総務省情報通信政策研究所「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」調査を実施 
2010.04.02  電子政府推進へ共通番号制議論　総務省 
2010.03.31  「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集 
2010.03.29  新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について 
2010.03.05 総務省 自治体クラウドポータルサイト開設
2010.02.23 「番号に関する原口5原則」
2010.02.08 政府は「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合を開いた。年内に制度の方向性を決め、来年の国会に関連法案を提出する方針を表明。
2010.01.22 財務副大臣は21日の記者会見で、税と社会保障の共通番号制度について、秋の臨時国会にも法案を提出する方針を示した。
2010.01.18 早稲田大学電子政府・自治体研究所は「第6回 世界電子政府進捗度評価ランキング調査2010」の結果を公表。
2010.01.14 長崎県、自治体クラウドを全国に提供
2010.01.12 総務省は、行政評価機能についての強化策ビジョンを取りまとめ、意見募集を開始した。
2010.01.12 総務省はオンライン申請の講習会を2月1日より全国500以上のパソコン教室で実施する。

 
2010.02.18  公的個人認証JPKIの普及の条件とは
2010.01.14 民主党政権に望むITを活用した行政サービス
2009.12.03 電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？
2009.10.15 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(3) ～i-Japan戦略の具現化に向けた課題～
2009.10.07 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2) ～海外における電子政府の取り組み～
2009.10.01 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(1)～電子政府・電子自治体の経緯とi-Japan戦略の理念～

 
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